利用規約（パートナーの方）

Designship Studio 利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、一般社団法人デザインシップ（以下「当法人」といいます。）が運営するスキルマッチングサービス「Designship Studio」（以下「本サービス」といいます。）の当法人とパートナー（第2条で定義します。）との間の権利義務関係を規律するものです。パートナーは、本利用規約の全文を読み、内容を十分に理解したうえで、本利用規約に同意するものとします。

第1章　総則

第1条（総則）

1. 本利用規約は、当法人とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本利用規約の内容と、本利用規約外における当法人の説明等とが異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者と当法人が別途合意した事項については、当該事項に限り、当該合意が本利用規約に優先するものとします。

第2条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当法人」とは、一般社団法人デザインシップを意味します。
2. 「本サービス」とは、当法人が提供する「Designship Studio」という名称のスキルマッチングサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
3. 「ウェブページ」とは、そのドメインが「design-ship.jp」である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
4. 「利用者」とは、本利用規約に同意し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
5. 「クライアント」とは、利用者のうち、本サービスを通じてパートナーを募集する個人又は法人をいいます。
6. 「パートナー」とは、利用者のうち、各案件の業務を遂行することを希望する個人をいいます。
7. 「案件」とは、クライアントがパートナーを募集する個別の業務をいいます。
8. 「案件チャンネル」とは、本サービスを通じてクライアントが募集する各案件を紹介する、当法人が管理する Slack 上のチャンネルをいいます。
9. 「登録フォーム」とは、当法人がウェブページ上に設ける、パートナーが本サービスへの登録を申し込むためのフォームをいいます。
10. 「マイページ」とは、当法人がウェブページ上に設ける、パートナーが Slack アカウントでログインし、登録情報の入力・変更及びパートナーリストへの掲載・非掲載の切替えを行うためのページ（https://studio.design-ship.jp/partners/mypage）をいいます。
11. 「登録情報」とは、パートナーが登録フォーム又はマイページを通じて当法人に提供する、氏名又はニックネーム、受付状況、得意領域、ポートフォリオのURL、稼働条件、自己紹介その他の情報をいいます。
12. 「パートナーリスト」とは、登録情報のうち掲載を前提とする項目を、当法人がウェブページ上に掲載するリストをいいます。
13. 「個別契約」とは、本サービスを端緒として、クライアントとパートナーとの間で直接締結される業務委託契約をいいます。

第3条（本利用規約の変更）

1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく、当法人の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
   1. 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本利用規約の変更にあたり、当法人は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前にウェブページへの掲載、電子メール、Slack その他当法人が適切と判断した方法により周知するものとします。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第2章　登録と本サービスの利用

第4条（登録と情報提供契約の成立）

1. パートナーが本利用規約に同意したうえで登録フォームから登録を行い、当法人がこれを承認して案件チャンネルへ招待した時点で、当法人との間に情報提供契約が成立するものとします。
2. 当法人は、登録内容が本利用規約に反する場合その他当法人が不適当と判断した場合には、登録を承認しないことができます。当法人は、承認しない理由を開示する義務を負いません。
3. パートナーが本利用規約に同意した場合、当該パートナーは、個別契約の締結に必要な範囲の自己の情報が、本サービスを利用するクライアントに開示されることに同意したものとみなされます。
4. パートナーの登録、案件への応募、個別契約の成立のいずれについても、当法人はパートナーに費用を請求しません。

第5条（登録情報とパートナーリストへの掲載）

1. パートナーは、登録情報を、真実かつ正確に登録するものとします。
2. 当法人は、パートナーがマイページで初回のプロフィール登録を行った時点で、登録情報のうち、氏名又はニックネーム、プロフィール画像、案件受付ステータス、カテゴリー、タグ、制作経験業種、居住地（都道府県又は地域までとし、番地等は含みません。）、形態、稼働条件、自己紹介・略歴、スキル・使用ソフト、ポートフォリオのURL、SNSのURL及び実績の本文を、パートナーリストに掲載します。登録フォームを送信しただけでは、パートナーリストには掲載されません。ただし、2026年10月3日の改定より前からパートナーとして登録されているパートナーの登録情報は、同日から掲載します。掲載を望まない場合は、マイページからいつでも掲載を停止できます。
3. パートナーリストは、一般に公開されるものではありません。パートナーリストは、当法人が運営する Designship Studio の Slack ワークスペース（designship-studio.slack.com）の参加者が、Slack アカウントでログインすることにより閲覧できます。当該参加者には、クライアント及び当法人の運営担当者のほか、他のパートナーも含まれます。
4. 前2項にかかわらず、当法人は、メールアドレス、電話番号、住所その他の連絡先及び Slack のユーザーIDを、パートナーリストに掲載しません。これらは、個別契約の成立に向けて必要となった段階で、パートナー本人の同意を得たうえで、該当するクライアントにのみお伝えします。
5. パートナーリストへの掲載内容は、パートナーがマイページからいつでも変更できます。パートナーは、マイページの「掲載をやめる」を選択することにより、いつでもパートナーリストへの掲載を停止でき、「再び掲載する」を選択することにより、掲載を再開できます。
6. 当法人は、パートナーの登録情報を、パートナー本人の申し出がない限り削除しません。
7. パートナーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかにマイページから更新するものとします。
8. 当法人は、登録情報の内容について、その正確性、最新性その他一切の保証を行いません。

第6条（本サービスの概要）

1. 当法人は、本サービスを通じて、クライアントとパートナーが個別契約を締結するための端緒となるプラットフォームの提供を行います。
2. 当法人は、クライアントから依頼を受けた案件について、案件チャンネルでの公募、又はパートナーへの個別の打診のいずれか、若しくはその双方により、パートナーを募ります。当法人は、すべての案件を案件チャンネルに掲載する義務を負いません。
3. パートナーから応募又は承諾があった場合、当法人はクライアントに対してその旨を通知し、クライアントとパートナーが直接連絡をとれるようにします。クライアントとパートナーは、業務の詳細について交渉のうえ、個別契約を締結するものとします。
4. 本サービスは、クライアントとパートナーが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当法人は個別契約の当事者とはならず、個別契約の交渉・締結・履行には関与せず、その内容について責任を負いません。
5. 当法人は、パートナーに対し、案件の紹介、応募の機会又は個別契約の成立を保証するものではありません。
6. 当法人は、個別契約の成立に向けてクライアントとパートナーが連絡をとるため、案件ごとに Slack のチャンネルを設けることがあります。当該チャンネルには当法人の運営担当者及び当法人が管理するアプリケーション（ボット）が参加し、当法人は、案件の進捗を把握し本サービスを運営・改善する目的で、当該チャンネルの投稿内容を確認・記録します。記録にあたっては、外部の人工知能サービスを利用して投稿内容を要約することがあります。

第7条（本サービスの利用）

1. 本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。クライアントは、パートナーが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の性質上必要がないにもかかわらず、業務の遂行場所・時間を指定し、又は制限することはできないものとします。
2. パートナーは、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
3. パートナーは、案件への応募にあたり、当法人から登録情報の確認・更新を求められた場合、これに応じるものとします。
4. 前各項の定めにかかわらず、クライアントとパートナーが、当事者間で雇用契約の締結を協議し、又は締結することは妨げられません。ただし、当法人は雇用関係の成立のあっせんを行わず、雇用契約に関して手数料その他いかなる対価も受け取りません。雇用契約の条件及び手続は、すべて当事者間の責任において行うものとします。

第8条（個別契約の成立）

1. クライアントとパートナーとの間で、業務内容・報酬制度（時間単価制又は固定報酬制）・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約が締結されるものとします。
2. 前項の契約締結に際して、業務内容・報酬制度・期限等以外に契約不適合責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当法人はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. パートナーは、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。
4. パートナーは、個別契約が成立した場合は、速やかにその旨を当法人に報告するものとします。当法人は、クライアントに対する紹介手数料の請求のために、当該報告を利用します。
5. クライアントがパートナーに支払う報酬は、クライアントからパートナーに直接支払われます。当法人は、当該報酬から手数料その他の金銭を控除しません。

第9条（成果物に関する知的財産権及びその利用）

1. パートナーがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、クライアントに帰属するものとします。なお、個別契約の中で別途取決めがある場合は、同取決めが優先されます。
2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、パートナーは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。パートナーが当該保証に反していることが明らかになった場合、パートナーはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、利用者間で直接協議及び解決をするものとします。
3. パートナーは成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第10条（業務遂行上の義務等）

1. パートナーは、クライアント及び当法人と緊密に連絡をとり、本利用規約に定められた各条項を誠実に遵守し、善良な管理者の注意をもって業務を遂行するものとします。
2. パートナーは、業務の遂行に関してクライアント及び当法人に適用される法令、監督官庁の告示・通達及び業界の自主ルール等を遵守するものとします。
3. パートナーは、案件の性質上、クライアントの都合により仕様やスケジュールの変更等がなされる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。ただし、変更に伴う報酬・納期の取扱いは、クライアントとパートナーとの間で協議のうえ定めるものとします。

第11条（資料の提供・管理等）

1. パートナーは、クライアント又は当法人から提供された案件に関する資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、当該案件以外の用途に使用しないものとします。
2. パートナーは、提供を受けた資料等を、業務遂行上必要な範囲内で複製又は改変できるものとします。
3. 提供を受けた資料等（前項による複製物及び改変物を含みます。）が業務遂行上不要となったときは、パートナーは、遅滞なくこれらを返還し、又は提供者の指示に従った処置を行うものとします。

第12条（実績の公開）

1. パートナーは、個別契約に基づき従事した案件について、クライアントの事前の承諾を得た範囲で、自己の実績として公開することができます。
2. 当法人は、パートナー及びクライアントの事前の承諾を得た場合に限り、成約した案件をウェブページ上の事例として掲載することができます。

第3章　一般規程

第13条（ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、Slack の ID 及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID 及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 利用者は、登録した ID 及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は利用者が責任を負うものとし、当法人はかかる利用者の損害から一切免責されるものとします。
4. 利用者は、ID 及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当法人に通知し、当法人からの指示に従うものとします。

第14条（秘密情報の取扱い）

1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た当法人及び他の利用者の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該情報の開示者の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び個別契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
   1. 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
   2. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   3. 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
   4. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   5. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 利用者は、個別契約を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
4. 当法人は、クライアントとパートナーとの間における秘密保持について何ら保証するものではなく、いずれかの当事者が本条第1項の規定に違反したことにより紛争が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとし、当事者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第15条（個人情報の取扱い）

当法人は、当法人が知り得た利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第16条（地位等の譲渡禁止）

利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第17条（禁止事項）

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

1. 当法人、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を、本人の同意なく第三者に提供する行為
4. 当法人、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
5. 経歴、実績、資格その他の登録情報について、虚偽の内容を登録する行為
6. 他人の成果物を自己の実績として掲載する行為
7. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して利用者登録を行う行為
8. 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
9. 利用者資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用者登録をする行為
10. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
11. 当法人又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
12. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
13. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージを送信する行為、他者の受信を妨害する行為、連鎖的な転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
14. 他者の設備若しくは本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
15. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
16. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の利用者登録情報を取得する行為
17. 当法人が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした営業活動その他の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした行為
18. 案件チャンネルで知り得た案件の情報を、応募その他本サービスの利用の目的以外で利用し、又は第三者に開示する行為
19. 他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他当法人に不利益を与えるおそれのある行為
20. 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当法人の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
21. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
22. 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
23. 同一人物又は同一法人が重複して利用者登録をし、実質的に同一人物間又は同一法人間で取引する行為
24. 役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
25. 上記各号のほか、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為及びその他迷惑行為
26. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
27. その他当法人が利用者として不適当と判断した行為

第18条（本ウェブページに関する知的財産権）

1. 本ウェブページで当法人が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当法人に帰属します。ただし、パートナーが登録した登録情報に関する権利は、パートナーに留保されます。
2. パートナーは、当法人に対し、パートナーリストへの掲載その他本サービスの運営に必要な範囲で、登録情報を無償で使用することを許諾します。

第19条（監視業務）

当法人は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を、当法人の裁量により、当法人又は当法人が指定する第三者によって行うことができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第20条（規約違反への対処等）

1. 当法人は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当法人の判断により、本サービスの一時停止、情報提供契約の解消、本サービスへのアクセスの拒否、パートナーリストその他の掲載情報や案件チャンネルへの投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、その他当法人が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
2. 当法人は、利用者が本利用規約に違反する悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
3. 利用者は、利用者が本利用規約に違反する行為を行ったことにより当法人に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当法人が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、当法人に対して賠償する責任を負うものとします。

第21条（登録の抹消）

1. パートナーは、当法人に対し、Slack 又はメールにより申し出ることにより、いつでも登録を抹消することができます。
2. 登録を抹消した場合、当法人は、パートナーリストから当該パートナーの情報を削除します。ただし、すでに成立した個別契約に関する記録その他法令上保存が必要な情報については、この限りではありません。

第22条（当法人からの連絡・通知）

1. 当法人が利用者への連絡・通知の必要がある場合には、利用者の Slack 又はメールアドレス宛に連絡・通知を行います。
2. 利用者は、原則として Slack 又はメールにて当法人への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。

第23条（サービスの中断・停止・終了）

1. 当法人は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 当法人は2週間前までに、利用者への電子メールでの通知及びウェブページ上での告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条（免責）

1. 情報提供契約の解消、利用者からの ID・パスワードの第三者への漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について、当法人は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
3. 当法人は本サービス上で行われるクライアント・パートナー間の取引を管理するものではなく、個別契約によって生じた一切の不利益・損害（報酬の不払いを含みます。）について一切責任を負いません。
4. 当法人は、利用者の身元の保証をするものではなく、また、パートナー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。

第25条（本サービスの譲渡）

当法人は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、これにつきあらかじめ同意するものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 当法人及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
2. 当法人及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を毀損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第27条（準拠法・分離可能性・管轄裁判所）

1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。