利用規約（ご依頼の方）

Designship Studio 利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、一般社団法人デザインシップ（以下「当法人」といいます。）が運営するスキルマッチングサービス「Designship Studio」（以下「本サービス」といいます。）のクライアント（第2条で定義します。）と当法人との間の権利義務関係を規律するものです。クライアントは、本利用規約の全文を読み、内容を十分に理解したうえで、本利用規約に同意するものとします。

第1章　総則

第1条（総則）

1. 本利用規約は、当法人とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 本利用規約の内容と、本利用規約外における当法人の説明等とが異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、利用者と当法人が別途合意した事項については、当該事項に限り、当該合意が本利用規約に優先するものとします。

第2条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「当法人」とは、一般社団法人デザインシップを意味します。
2. 「本サービス」とは、当法人が提供する「Designship Studio」という名称のスキルマッチングサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
3. 「ウェブページ」とは、そのドメインが「design-ship.jp」である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
4. 「利用者」とは、本利用規約に同意し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
5. 「クライアント」とは、利用者のうち、本サービスを通じてパートナーを募集する個人又は法人をいいます。
6. 「パートナー」とは、利用者のうち、各案件の業務を遂行することを希望する個人をいいます。
7. 「案件」とは、クライアントがパートナーを募集する個別の業務をいいます。
8. 「案件チャンネル」とは、本サービスを通じてクライアントが募集する各案件を紹介する、当法人が管理する Slack 上のチャンネルをいいます。
9. 「依頼フォーム」とは、当法人がウェブページ上に設ける、クライアントが依頼内容を登録するための入力フォームをいいます。
10. 「個別契約」とは、本サービスを端緒として、クライアントとパートナーとの間で直接締結される業務委託契約をいいます。

第3条（本利用規約の変更）

1. 当法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく、当法人の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
   1. 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本利用規約の変更にあたり、当法人は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下のいずれかの方法により周知するものとします。
   1. ウェブページへの掲載
   2. 利用者への電子メール、Slack 等の送信
   3. その他当法人が適切と判断した方法
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
4. すでに成立している個別契約に係る紹介手数料については、当該個別契約の成立時点で有効であった本利用規約の定めによるものとします。

第2章　本サービスの利用

第4条（情報提供契約の成立）

1. クライアントが本利用規約に同意したうえで、所定の事項を依頼フォームを通じて当法人に送信し、当法人がクライアントに対して紹介手数料を含む条件を提示し、これに対してクライアントが承諾した時点で、クライアントと当法人との間に情報提供契約が成立するものとします。
2. クライアントが本利用規約に同意した場合、当該クライアントは、当該案件の情報及び個別契約の締結に必要な範囲の自己の情報が、本サービスに登録しているすべてのパートナーに開示されることに同意したものとみなされます。

第5条（本サービスの概要）

1. 当法人は、本サービスを通じて、クライアントとパートナーが個別契約を締結するための端緒となるプラットフォームの提供を行います。
2. 当法人は、依頼フォームの内容を確認したうえで、案件チャンネルでの公募、又はパートナーへの個別の打診のいずれか、若しくはその双方により、パートナーを募ります。依頼内容が第15条各号に該当する場合その他当法人が不適当と判断した場合には、当法人は公募・打診を行わないことができます。
3. パートナーから応募又は承諾があった場合、当法人はクライアントに対してその旨を通知し、クライアントとパートナーが直接連絡をとれるようにします。クライアントとパートナーは、業務の詳細について交渉のうえ、個別契約を締結するものとします。
4. 本サービスは、クライアントとパートナーが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当法人は個別契約の当事者とはならず、個別契約の交渉・締結・履行には関与せず、その内容について責任を負いません。
5. 当法人は、個別契約の成立に向けてクライアントとパートナーが連絡をとるため、案件ごとに Slack のチャンネルを設けることがあります。当該チャンネルには当法人の運営担当者及び当法人が管理するアプリケーション（ボット）が参加し、当法人は、案件の進捗を把握し本サービスを運営・改善する目的で、当該チャンネルの投稿内容を確認・記録します。記録にあたっては、外部の人工知能サービスを利用して投稿内容を要約することがあります。

第6条（本サービスの利用）

1. 本サービスを利用して個別契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。クライアントは、パートナーが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の性質上必要がないにもかかわらず、業務の遂行場所・時間を指定し、又は制限することはできません。
2. 当法人は、個別契約を遂行するパートナーの選定及び個別契約に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わず、その契約不適合に関して一切の責任を負いません。
3. クライアントは、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとします。
4. クライアントは、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
5. 前各項の定めにかかわらず、クライアントとパートナーが、当事者間で雇用契約の締結を協議し、又は締結することは妨げられません。ただし、当法人は雇用関係の成立のあっせんを行わず、雇用契約に関して手数料その他いかなる対価も受け取りません。雇用契約の条件及び手続は、すべて当事者間の責任において行うものとします。

第7条（個別契約の成立）

1. クライアントとパートナーとの間で、業務内容・報酬制度（時間単価制又は固定報酬制）・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約が締結されるものとします。
2. 前項の契約締結に際して、業務内容・報酬制度・期限等以外に契約不適合責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、当法人はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. クライアントは、固定報酬制の場合には業務の遂行・完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を、時間単価制の場合にはパートナーが委託された業務に費やした時間に応じた報酬を支払う義務を負うものとします。

第8条（成果物に関する知的財産権及びその利用）

1. パートナーがクライアントに対して納品した成果物に関する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、クライアントに帰属するものとします。なお、個別契約の中で別途取決めがある場合は、同取決めが優先されます。
2. 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、パートナーは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。パートナーが当該保証に反していることが明らかになった場合、パートナーはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、利用者間で直接協議及び解決をするものとします。
3. パートナーは成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第9条（業務委託に関する法令の遵守）

クライアントは、本サービスを通じて成立する個別契約において、以下の法律上の規定その他業務委託に関するガイドライン等を遵守するものとします。

1. 個別契約によってパートナーに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
2. 個別契約が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は利用者自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとします。
3. クライアントは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に定める取引条件の明示その他の義務を遵守するものとします。
4. クライアントは、厚生労働省が定める「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を遵守したうえで契約を締結するものとします。

第10条（クライアントの義務・紹介手数料）

1. クライアントは、個別契約が成立した場合は、速やかに個別契約の内容（業務内容・契約期間・報酬額・報酬制度を含みます。）を当法人に報告するものとします。
2. クライアントは、当法人に対し、次に定める紹介手数料を、当法人からの請求書に基づき支払うものとします。
   1. 単発案件（継続案件以外の案件。成果物単位の請負など）：契約総額の10％
   2. 継続案件（準委任契約その他、月額等の期間単位で報酬が定められる案件）：月額換算した報酬額 × 6ヶ月 × 10％（報酬が時間単価制で定められる場合は、個別契約の成立時に当法人がクライアントから初月の見込み稼働時間を聴取し、時間単価に当該見込み稼働時間を乗じた額を、月額換算した報酬額とみなします。）
3. 前項第2号の紹介手数料は、個別契約の成立時に一括してお支払いいただきます。個別契約の期間が6ヶ月に満たない場合、又は6ヶ月を経過する前に個別契約が終了した場合であっても、紹介手数料の額は変わらず、当法人は受領済みの紹介手数料を返還しません。
4. 同一のパートナーとの間で、個別契約が7ヶ月目以降も継続した場合、又は個別契約の終了後に同一のパートナーとの間で新たな契約が締結された場合であっても、当法人は追加の紹介手数料を請求しません。
5. 前各項にかかわらず、クライアントが国、地方公共団体、独立行政法人その他これらに準ずる行政機関、又は学校法人、国立大学法人、公立大学法人その他の教育機関である場合、当法人は紹介手数料を請求しません。
6. 本条に定める紹介手数料には消費税は含まれず、請求時に別途加算するものとします。
7. 紹介手数料の支払期日は、当法人が発行する請求書の発行日が属する月の翌月末日とします。振込手数料はクライアントの負担とします。
8. クライアントは、個別契約に基づく業務が完了した際には、当法人に対しプロジェクト終了報告を行うものとします。
9. パートナーリストの共有、案件チャンネルでの公募、パートナーへの打診その他、個別契約の成立前に当法人が行う支援について、当法人はクライアントに費用を請求しません。

第3章　一般規程

第11条（ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、Slack の ID 及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID 及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 利用者は、登録した ID 及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は利用者が責任を負うものとし、当法人はかかる利用者の損害から一切免責されるものとします。
4. 利用者は、ID 及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当法人に通知し、当法人からの指示に従うものとします。

第12条（秘密情報の取扱い）

1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た当法人及び他の利用者の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該情報の開示者の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び個別契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
   1. 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
   2. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   3. 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
   4. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   5. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 利用者は、個別契約を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
4. 当法人は、クライアントとパートナーとの間における秘密保持について何ら保証するものではなく、いずれかの当事者が本条第1項の規定に違反したことにより紛争が生じたとしても、当法人は一切の責任を負わないものとし、当事者の責任と費用でこれを解決するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当法人は、当法人が知り得た利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

第14条（地位等の譲渡禁止）

利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第15条（禁止事項）

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

1. 当法人、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を、本人の同意なく第三者に提供する行為
4. 当法人、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
5. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して利用者登録を行う行為
6. 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
7. 利用者資格を停止ないし無効にされた利用者に代わり利用者登録をする行為
8. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
9. 当法人又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
11. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージを送信する行為、他者の受信を妨害する行為、連鎖的な転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
12. 他者の設備若しくは本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
13. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
14. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の利用者登録情報を取得する行為
15. 当法人が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした営業活動その他の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした行為
16. 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
17. クライアントが、パートナーに対し、不利益な契約変更を強要する行為
18. その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
19. 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
20. 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為（第6条第5項に定める雇用契約の協議・締結を除きます。）
21. 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
22. 類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
23. 委託する業務の内容、手順、納入する成果物の仕様、数量、機能、納期、納入場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
24. 他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他当法人に不利益を与えるおそれのある行為
25. 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当法人の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
26. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
27. 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
28. 同一人物又は同一法人が重複して利用者登録をし、実質的に同一人物間又は同一法人間で取引する行為
29. 役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
30. 本サービスを通じて知り合ったパートナーとの個別契約について、当法人への報告を意図的に行わず、又は虚偽の報告をすることにより、紹介手数料の支払を免れる行為
31. 上記各号のほか、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為及びその他迷惑行為
32. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
33. その他当法人が利用者として不適当と判断した行為

第16条（本ウェブページに関する知的財産権）

1. 本ウェブページで当法人が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当法人に帰属します。
2. 本ウェブページで当法人が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第17条（監視業務）

当法人は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を、当法人の裁量により、当法人又は当法人が指定する第三者によって行うことができるものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第18条（規約違反への対処等）

1. 当法人は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当法人の判断により、本サービスの一時停止、情報提供契約の解消、本サービスへのアクセスの拒否、本サービス上における掲載情報や案件チャンネルへの投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他当法人が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
2. 当法人は、利用者が本利用規約に違反する悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
3. 利用者は、利用者が本利用規約に違反する行為を行ったことにより当法人に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当法人が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、当法人に対して賠償する責任を負うものとします。
4. クライアントが、パートナーとの間で個別契約（第6条第5項に定める雇用契約は含みません。）が成立したにもかかわらず、当法人への報告を怠った場合、又は虚偽の報告をした場合には、当法人はクライアントに対し、違約金として、当該個別契約の報酬額6ヶ月分と金100万円のいずれか大きい方の金額の支払を求めることができるものとします。なお、当法人は違約金の請求とは別途、損害賠償請求（合理的範囲の弁護士費用を含みます。）を行うことができるものとします。

第19条（当法人からの連絡・通知）

1. 当法人が利用者への連絡・通知の必要がある場合には、利用者の Slack 又はメールアドレス宛に連絡・通知を行います。
2. 利用者は、原則として Slack 又はメールにて当法人への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。

第20条（サービスの中断・停止・終了）

1. 当法人は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 当法人は2週間前までに、利用者への電子メールでの通知及びウェブページ上での告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 当法人は、本条に基づき当法人が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第21条（免責）

1. 情報提供契約の解消、利用者からの ID・パスワードの第三者への漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について、当法人は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。
3. 当法人は本サービス上で行われるクライアント・パートナー間の取引を管理するものではなく、個別契約によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって利用者が被った不利益・損害について、当法人は一切責任を負いません。
5. 当法人は、利用者の身元の保証をするものではなく、また、パートナー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 当法人は、本サービス上で利用者が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サービスの円滑な運営又は継続的な提供のために必要な範囲内で、当法人の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当法人は一切責任を負いません。

第22条（本サービスの譲渡）

当法人は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、これにつきあらかじめ同意するものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1. 当法人及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
2. 当法人及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を毀損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第24条（準拠法・分離可能性・管轄裁判所）

1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。